結論：AI副業で「月1万円のツールが必須」は“条件次第”で怪しい
結論から言うと、AI副業＝月1万円のツールが絶対必須という話はかなり疑ってOKです。プロが複数ツールに課金して月1万円以上かけることはありますが、それは自分で必要性を判断して選んだ結果です。ところが勧誘では「これがないと稼げない」「今だけ」「面談必須」など、判断材料を渡さないまま契約に誘導してくるケースが目立ちます。
この記事では、会社員がAI副業の勧誘を受けたときに“詐欺かどうかを断定する”のではなく、危険度を客観的に判定するための「危険サイン7つ」と、角を立てずに断るテンプレ、万が一支払ってしまった場合の初動をまとめます。
なぜ「月1万円必須」は疑ったほうがいいのか
まず前提として、多くの生成AIは無料でも試せますし、有料でも月数千円〜が一般的な価格帯です。だからこそ、いきなり「月1万円（＋初期費用）」を“必須”と言われたら、次の可能性を疑うのが安全です。
- 中身は一般的なAI（ChatGPT等）なのに、「サポート費」名目で上乗せしている
- 「ツール代」と言いつつ、実態は高額スクール・コミュニティ費
- 「仕事を紹介する」と言いながら、仕事が来ない（契約だけ取る）
つまり、問題は金額そのものというより、内訳と契約条件が不透明なことです。ここを透明化できない勧誘は、危険度が上がります。
AI副業勧誘の危険サイン7つ
危険サイン1：「これがないと稼げない」と断定する
「このツール（この講座）がないと稼げない」「全員が月◯万」など、断定＋再現性の保証が出たら要注意です。副業は本人の作業量・適性・市場状況で結果が変わるため、まともな提供者ほど断定を避けます。
危険サイン2：費用の内訳が曖昧（ツール代に見せかけて別料金）
月1万円の内訳を聞いても、
- 何のツールか（正式名称／提供会社）
- 公式サイトでいくらか
- 解約方法・返金条件
が出てこないなら危険です。「サポート込み」は便利ですが、具体的に何を、週何回、どの手段でサポートするのかが書面で示されないと“言った言わない”になります。
危険サイン3：LINE誘導→面談→即決の流れが強い
LINEに移動させること自体が悪いわけではありません。ただ、面談で判断を急がせる（「今日だけ」「枠が少ない」）のは危険度が上がります。安全なサービスほど、申込前に規約・料金・解約条件を文章で公開しています。
危険サイン4：クレカ決済を急がせる／分割・ローンを勧める
「今決めれば割引」「分割なら月々◯円」など、支払いハードルを下げて契約を急かすのは典型的です。副業は生活防衛が最優先なので、即決・分割前提の勧誘は一度止まってください。
危険サイン5：実績がスクショだけ（根拠・再現手順がない）
売上のスクショ、振込画像、DMの成功談は簡単に作れます。見るべきは「何をやって、どれくらい時間を使い、どんなスキルが必要で、何を納品したのか」という再現手順です。これが語れないなら、信用は置けません。
危険サイン6：特定商取引法（特商法）表記が薄い／連絡先が不明
販売ページの下部にある「特定商取引法に基づく表記」を必ず確認してください。通信販売には、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号等の表示が求められます。表記がない、連絡先が曖昧、実在性が怪しい場合は危険信号です。
危険サイン7：「仕事を紹介するから、先にツール（教材）を買って」
「案件を渡す」「内職を紹介する」と言って商品やサービスの購入を迫る形は、取引類型として業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。一定の条件下では、書面受領から20日間のクーリング・オフが認められるケースがあります（契約内容や条件で変わります）。
※ここは法律判断が絡むため、契約書面を手元に置いた上で消費生活センター等へ相談が安全です。
10分でできる「怪しい勧誘」判定チェックリスト
- 料金の内訳（ツール名／サポート範囲／解約条件）が書面で出る
- 公式サイトの価格と比べて、上乗せの理由が説明できる
- 特商法表記（会社名・住所・電話番号）が確認できる
- 「今日だけ」「今すぐ」など即決ワードがない
- 案件紹介の条件が具体的（件数・単価・審査・責任範囲）
- クレカ決済・分割を急かさない
- 契約書・利用規約・返金条件が事前に読める
上から見て、2つ以上引っかかるなら“保留”が安全。4つ以上なら“断る”前提でOKです。
角を立てずに断る「返信テンプレ」
テンプレ1：LINEでやんわり断る
〇〇さん、ご案内ありがとうございます。
今回は費用面と契約条件を整理した結果、見送らせてください。
また必要になったらこちらからご連絡します。よろしくお願いします。
テンプレ2：面談を避けたい（文章で判断したい）
ありがとうございます。面談前に、料金の内訳・利用規約・解約/返金条件が分かる資料を拝見したいです。
書面で確認できない場合は今回は見送ります。
テンプレ3：「今決めれば割引」に対する返し
即決が必要な契約は不安があるため、今回は見送ります。
後日、必要になったら通常価格で検討します。
テンプレ4：しつこい勧誘を止める（最終手段）
ご案内は受け取りました。これ以上の連絡は控えてください。
今後も継続する場合は、然るべき窓口へ相談します。
もし「もう支払ってしまった」場合の初動（安全優先）
ここは焦りが出やすいですが、やることを順番に固定すると冷静になれます。
ステップ1：証拠を保存（スクショ・契約書・決済情報）
- 申込ページ、規約、料金表、特商法表記のスクショ
- LINE/DMのやり取り（「必須」「必ず稼げる」等の文言）
- 決済明細（クレカ、振込、領収書）
ステップ2：まず公的窓口に相談する（局番なし188）
困ったら、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センター等につながります。
※契約の種類によって対応が変わるため、自己判断で強行せず、契約書面を見せながら相談するのが安全です。
ステップ3：クーリング・オフ等の可能性を確認
「仕事を紹介するから教材やツールを買う」タイプは、取引類型によっては20日間のクーリング・オフが検討できる場合があります（条件によっては対象外もあります）。
ここは法的判断が絡むため、消費生活センターや弁護士等の専門家に確認してください。
ステップ4：クレカ払いならカード会社にも相談
クレジットカードの場合、状況によってはカード会社の窓口で相談できることがあります（可否は契約内容・状況で変わります）。自己判断で放置せず、早めに連絡しましょう。
「安全なAI副業」の始め方（勧誘に乗らない代替ルート）
勧誘が怪しく見えたら、いったん次の“自力ルート”に切り替えるのが最短です。
- 公式ツールを自分で契約（必要なら月単位で試して解約）
- 小さく検証：まず1案件・1納品物で「元が取れるか」を確認
- 仲介プラットフォームを使う（いきなりDM直契約しない）
「月1万円が必須か？」の答えは、“最初から払う”ではなく“必要になったら払う”が安全です。
まとめ：危険サインを見抜けば、焦って契約しなくていい
AI副業で不安を煽る勧誘に出会ったら、まずは内訳・書面・特商法表記・即決圧の4点をチェックしてください。「月1万円必須」と断定する話ほど、根拠が薄いことがあります。
不安なときは一人で抱えず、消費者ホットライン188などの公的窓口に相談するのが安全です。
次にやること（3ステップ）
- ステップ1：相手に「料金の内訳」「規約」「解約・返金条件」「特商法表記」を文章で出してもらう
- ステップ2：危険サインが2つ以上なら保留、4つ以上ならテンプレで断る
- ステップ3：すでに支払った／不安が強いなら、証拠を保存して188へ相談する
