導入：無許可で「ちょっと転売」…が一番危ない。罰則より先に“取引が止まる”現実があります
「副業で少し売るくらいなら、古物商許可はいらないよね？」
「無許可でやってる人も多いし、バレなきゃ大丈夫でしょ」
もし少しでもこう考えているなら、ここで一度立ち止まるのが安全です。無許可営業の怖さは、ニュースで見るような“警察沙汰”だけではありません。むしろ副業初心者に直撃するのは、アカウント制限・売上金の保留・取引先からの取引停止など、生活に直結する実務リスクです。
この記事では「罰則」も含めて、無許可で起こり得ることを現場目線で整理し、会社員でも回せる回避策（運用ルール）まで手順書としてまとめます。
※本記事は一般情報です。最終判断は管轄警察署や専門家へ確認してください。
この記事で分かること
- 無許可営業の罰則（数字）と、実務で起きる“現実の痛み”
- 「自分は許可が必要？」の判断でズレやすいポイント
- アカウント停止・取引停止・資金繰り悪化を避ける運用ルール
- もし過去に無許可でやってしまった場合の“止血”手順
- 今日からできるチェックリストと次の行動3ステップ
先に結論：無許可の本当の怖さは「最大100万円」より“信用と販路が戻らない”こと
無許可リスクは「罰金が高い」だけではありません。たとえば罰則が“最大”までいかなくても、途中で販路が止まる／売上が入らない／仕入れができないとなると、副業はそこで終了します。しかも一度「問題がある出品者」と見られると、復旧のための書類提出や説明に時間がかかり、会社員（平日動けない）ほど詰みやすいです。
だからこそ、無許可を「バレるかバレないか」で考えるより、長く続けるためのリスク管理として、必要なら早めに許可・記録・証憑の運用を整える方が結果的にラクです。
まず前提：「無許可」になりやすい人の共通点は“境界線の誤解”
無許可で問題になりやすいのは、悪意のある人よりもルールを誤解したまま継続してしまう初心者です。特に次の3つでズレが起きます。ここを押さえるだけで、事故の確率は大きく下がります。
誤解1：「新品なら古物じゃない」
見た目が未開封・未使用でも、取引の履歴（誰の手に渡ったか）次第で古物扱いになる可能性があります。「新品っぽい＝許可不要」と短絡すると、後から整合が取れなくなります。
誤解2：「不用品販売の延長だから副業でも同じ」
自分の不用品を時々売るのと、継続的に仕入れて売るのは別物です。副業は気づいたら“反復継続”になりやすいので、「いつから許可が必要？」で悩む時間が長いほどリスクが積み上がります。
誤解3：「フリマ仕入れはみんなやってる」
個人からの仕入れは、本人確認や取引記録の整合を取りにくい場面が出やすいです。特に匿名配送が絡むと、説明の難易度が上がります。初心者ほど“仕入れのしやすさ”で選んで詰まりがちです。
【重要】無許可営業の罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金
ここは数字をはっきり書きます。一般に、古物営業法の無許可営業には「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が定められています。
もちろん、実際にどう扱われるかは、規模・悪質性・経緯・協力度など個別事情で変わり得ます。しかし初心者が持つべき現実感は、「交通違反の反則金」のような軽い話ではなく、刑事罰になり得る類のルール違反だという点です。
副業は“生活の足し”のつもりで始める人がほとんどです。だからこそ、少しでも許可が必要になりそうなら「あとで考える」ではなく、先に整える方が安全で合理的です。
罰則だけじゃない：無許可で起きる実務リスク7つ（会社員に直撃）
罰則より現実的に痛いのが、次のような“取引が止まる”リスクです。どれも「一発アウト」ではなく、トラブルが重なるほど起きやすくなります。
| 実務リスク | 起きやすいこと | 初心者の予防策 |
|---|---|---|
| 販路の制限 | 出品停止・アカウント制限・本人確認の追加要求 | 許可取得／取引記録・証憑の整備 |
| 売上金の保留 | 入金遅延・保留期間の長期化で資金繰り悪化 | クレーム率を下げる／説明責任を持てる仕入れ |
| 取引調査への対応 | 仕入れ根拠や販売履歴の説明を求められて詰む | 台帳・領収書・納品書の保管ルール |
| 仕入れ先からの取引停止 | 出入り禁止・取引拒否・ブラック扱い | 店舗ルール順守／継続取引は信頼優先 |
| 信用の低下 | 購入者トラブル→低評価→通報→監視強化 | 検品・コンディション表記のテンプレ化 |
| 決済まわりの制限 | 決済制限・確認対応で時間を奪われる | 副業会計の分離／証憑・記録の即提出体制 |
| 会社員特有のダメージ | 説明しづらい問題が発生→心理的に継続不能 | 就業規則確認／副業申請／健全運用 |
補足：プラットフォームは「法令順守」を利用条件にしていることが多い
Amazonやメルカリ等のプラットフォームでは、一般に利用規約やガイドラインで法令順守が求められます。そのため、トラブルが起きたときに「法律的に大丈夫？」が問われると、出品者側が説明できないほど不利になります。
また、捜査機関からの照会など正当な手続きに基づく要請があれば、プラットフォーム側が保有する取引情報が提供され得る、という前提で考えておくと「バレないだろう」という甘い判断を避けやすくなります（個別の提供範囲や運用は状況により異なります）。
「許可を取るコスト」vs「無許可のリスク」比較：結論、先に取った方が安いことが多い
会社員は特に「手続きが面倒」で後回しにしがちです。でも合理的に天秤にかけると、許可取得は“保険”としてかなりコスパが良いケースが多いです。
| 項目 | 許可を取る場合 | 無許可のまま進む場合 |
|---|---|---|
| お金 | 申請手数料19,000円（一般的）＋書類取得の実費 | 罰則：最大100万円／返品・返金・損切りの実損 |
| 時間 | 書類集め・提出の手間（まとまった1〜2回の対応） | トラブル対応・説明・復旧が長期化しやすい |
| 継続性 | 運用が整い、規模拡大しやすい | 出品停止・売上保留で突然止まる可能性 |
| 心理負担 | “堂々とやれる”状態になりやすい | 「いつかバレるかも」で疲れて撤退しやすい |
もちろん、許可が不要なケース（自分の不用品をたまに売る等）もあります。大事なのは、自分の実態がどちらかを早く確かめることです。
回避策：無許可リスクを下げる「運用ルール」6つ（初心者の最短セット）
ここからは“今日からできる”実務ルールです。全部を完璧にするより、事故率が下がる順番で整えるのがコツです。
ルール1：許可が必要になりそうなら、先に管轄へ確認して申請を進める
迷う時間が一番のコストです。「継続的に仕入れて売る」なら、早めに管轄警察署へ相談し、必要なら申請へ。書類仕事なので、会社員でも“段取り”で勝てます。
ルール2：仕入れの証憑を必ず残す（レシート・納品書・請求書）
実務で詰む原因は「説明できない」こと。最低限、次の4点が残る形にします。
- どこで買ったか（店舗名・サイト名）
- いつ買ったか（日付）
- 何を買ったか（商品名・型番）
- いくらか（支払額）
紙でも写真でもOK。ただし“後から探せる”運用（フォルダ名・ルール固定）にして初めて武器になります。
ルール3：会計を分ける（副業カード／口座／レシート分離）
仕入れと私物が混ざると、説明が一気に難しくなります。副業カード（または決済手段）を分ける、レジで会計を分けるだけでも効果大です。会社員は時間がないので、ここを最初に整える価値があります。
ルール4：台帳（簡易でOK）を作り、取引の履歴を残す
最低限、スプレッドシートで「仕入れ日／商品名／仕入先／仕入額／販売日／販売額／手数料／発送方法／メモ」を残します。これがあるだけで、問い合わせ対応の難易度が一気に下がります。
ルール5：コンディション表記をテンプレ化（クレーム率を下げる）
無許可の話とセットで増えやすいのが「説明不足→返品→通報」です。出品文に必ず入れる項目を固定してください。
- 開封有無、外箱ダメージ
- 付属品の欠品有無
- 動作確認の範囲（中古は特に）
- 保証書・レシートの有無（付ける/付けない方針）
ルール6：怪しい取引は“見送る”をルール化する
副業で一番強いのは「避ける力」です。次に当てはまったら見送り推奨です。
- 仕入れの出所が説明できない
- 証憑が残らない（相手が協力しない等）
- 相場より極端に安い（盗品・偽物リスク）
- コンディションが曖昧（保証・付属品が不明）
もし過去に無許可でやってしまったら：パニックにならず“止血”する手順
心当たりがある場合は、焦って削除や隠蔽をするより、実務的に整える方が安全です。基本は次の順番です。
- 1）新規の仕入れ・出品を一旦止める：状況整理ができるまで拡大しない
- 2）証憑と記録を集約する：仕入れ・販売・返品のログを1か所へ
- 3）管轄警察署や専門家に相談する：自分の実態を説明し、今後の方針を決める
「説明できる状態」に持っていくことが、実務上いちばん強いリカバリーです。
よくある失敗5選と回避策（無許可リスク編）
失敗1：「少額だから大丈夫」と継続転売に入ってしまう
回避策：金額より“継続性・仕入れの有無”で考える。継続するなら早めに許可の要否を確認。
失敗2：証憑が残らない仕入れを積み上げてしまう
回避策：証憑が残る仕入れ先へ寄せる。フリマ比率は下げる（最初は特に）。
失敗3：台帳がなく、問い合わせで説明できない
回避策：最初から簡易台帳を作る。取引数が増えるほど後追いは無理になります。
失敗4：コンディション表記が甘く、返品・低評価が増える
回避策：テンプレ化（開封・付属品・動作・保証）。クレーム率が下がるほど全リスクが下がります。
失敗5：会社の副業ルールを確認せず、後から説明が苦しくなる
回避策：就業規則・申請要否を確認。法律以前に“会社員としての守り”を固める。
すぐできるチェックリスト：無許可リスクを潰すための確認項目
- 継続的に「仕入れて売る」をしている（またはする予定）がある
- 仕入れ証憑（レシート・納品書等）を毎回残せている
- 会計を分けている（副業決済手段／レシート分離）
- 簡易台帳（仕入れ・販売の履歴）を付けている
- コンディション表記のテンプレがあり、説明がブレない
- 不安な取引を見送るルールがある（出所不明・相場乖離など）
- 許可の要否が不明なら、管轄警察署に確認する段取りができている
まとめ：無許可は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」＋“販路停止”が現実的に怖い
無許可営業は、一般に「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が定められています。数字のインパクトは大きいですが、会社員の副業ではそれ以上に、アカウント制限・売上金保留・取引停止・信用低下といった実務リスクが致命傷になりやすいのが現実です。
回避策は難しくありません。必要なら早めに許可の要否を確認し、証憑と記録を整え、「説明できる運用」に寄せること。これだけで“怖くて動けない副業”から抜け出しやすくなります。
次にやること（3ステップ）
- ステップ1：現状を棚卸し（仕入れの有無／継続性／販路／取引数）して「許可が必要になりそうか」を整理する
- ステップ2：証憑・会計分離・簡易台帳の運用を決める（フォルダ名・入力項目まで固定）
- ステップ3：不安が残るなら、管轄警察署に相談して基準を確定し、必要なら申請へ進む
