古物商許可の取り方｜申請先（管轄警察署）・必要書類・手数料19,000円・期間40日

導入：古物商許可は「書類を揃えて出すだけ」。ただし不備があると平日に出直しになります

「古物商許可を取りたいけど、警察署に行くのは緊張する…」
「書類が多そうで、何から手を付ければいいか分からない…」

古物商許可の申請は、一見ハードルが高そうに見えますが、実態は必要書類を集めて提出する事務手続きです。試験や面接があるわけではありません。

ただし、書類に不備があると平日の昼間に警察署へ出直しになりがちです。会社員ほど「一発で通す準備」が重要になります。

この記事では、会社員・副業初心者が違法にならずに、できるだけスムーズに申請を終えられるように、申請先・必要書類・手数料・標準処理期間（目安）を、手順書としてまとめます（法的助言ではなく一般情報です。最終判断は管轄警察署の案内に従ってください）。

この記事で分かること：申請先・必要書類・費用・期間を「迷わず動ける順番」に整理

申請で迷うポイントは、ほぼ次の4つです。

• どこに申請する？（都道府県警ではなく「管轄の警察署」）
• 何を出す？（住民票と身分証明書の取り違えが多い）
• いくらかかる？どれくらい待つ？（手数料と処理期間の見通し）
• ネット販売する場合のURL書類が難しい（疎明資料の作り方）

この記事はこの4つを、初心者が実務で詰まりにくい形に落とし込みます。

結論：古物商許可は「管轄署に予約→書類一式提出→標準処理期間の経過」で進む。最短化のカギは“先に書類を揃える”

古物商許可は、基本的に主たる営業所（自宅含む）を管轄する警察署に申請します。手数料は19,000円（新規申請）が一般的です。標準処理期間は、警察側の案内で概ね40日とされることが多いです（書類不備があると延びます）。

「早く終えたい」人ほど、先に警察署へ行きがちですが、最短で終えるコツは公的書類（住民票・身分証明書）を先に取り切り、略歴書の空白を埋め、URL資料（該当者）を用意してから提出することです。

全体の流れ：最短で終える人がやっている「5ステップ」

Step1：営業所（=申請の住所）を決めて、管轄警察署を確定する

個人の副業は多くの場合、自宅＝主たる営業所で申請します。まず「申請書に書く住所（主たる営業所）」を決めると、管轄警察署が決まります。

Step2：管轄署に電話して「予約の要否」と「追加書類の有無」を確認

同じ古物商申請でも、警察署によって受付が予約制だったり、確認ポイントが微妙に違うことがあります。電話で次を聞くと二度手間が減ります。

• 申請は予約制か（いつ・何時に行けばよいか）
• 自宅が賃貸の場合、追加資料（使用承諾書など）が必要か
• ネット販売（URL）をする場合、疎明資料は何を出せばよいか
• 管理者は本人でOKか（個人副業は本人＝管理者が多い）

Step3：公的書類（住民票・身分証明書）を先に取り切る

最短化の要です。特に「身分証明書」は免許証ではありません（後述）。ここで詰まると、時間が伸びます。

Step4：申請書・略歴書・誓約書を作成し、URL関係（該当者のみ）を用意

略歴書の空白期間、誓約書の署名漏れ、住所表記の不一致などが不備の定番です。提出前に必ずチェックします。

Step5：警察署へ提出→審査→許可証交付

提出後は審査が進み、問題がなければ許可証が交付されます。交付までの期間は目安が示されていることが多いですが、書類不備があると延びる可能性があります。

申請先：どこに行けばいい？（ここを間違える人が多い）

申請先は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。都道府県警の本部に行くのではなく、あなたの住所（営業所）を管轄する警察署に提出します。

副業初心者の“営業所”はどう決める？

迷う人はこの基準でOKです。

• 自宅で仕入れ・保管・発送・帳簿管理をする→ 自宅を営業所にするケースが多い
• 倉庫や事務所を別に借りて、そこが拠点→ その所在地を営業所にするケースが多い

「どっちが正しいか不安」な場合は、管轄署に「実態として拠点になる場所はここ」と伝えて確認するのが確実です。

必要書類一覧：個人申請でまず揃える“基本セット”

個人（副業）の場合、必要書類は大きく申請書＋添付書類です。一般的に、住民票・身分証明書・略歴書・誓約書などが求められます（詳細は管轄署の案内に従ってください）。

※法人申請の場合は、登記事項証明書・定款・役員全員分の住民票や身分証明書などが増えます。忙しい会社員で「法人で申請する」場合は、必要書類の数が増える点に注意してください。

住民票と身分証明書：初心者が詰まる“取り違え”をゼロにする

住民票：本籍あり／個人番号（マイナンバー）なしで取得する

住民票は、申請で「本籍の記載があるもの」「個人番号の記載がないもの」を求められることが多いです。市役所・区役所で取るときは、窓口でこの一言を添えると失敗しにくいです。

• 「本籍の記載ありでお願いします」
• 「個人番号の記載なしでお願いします」

身分証明書：免許証ではない。本籍地の市区町村で取る“市町長の証明書”

最大の落とし穴です。申請でいう「身分証明書」は、一般に本籍地の市区町村が発行する書類を指します（運転免許証やマイナンバーカードのコピーではありません）。

• 取りに行く場所：本籍地の市区町村
• 窓口での言い方：「古物商許可申請で使う身分証明書（市町長の証明書）」

本籍地が遠い人は、郵送請求できる自治体もあるので、早めに手配すると安心です（自治体の案内に従ってください）。

略歴書の書き方：空白期間を作らない（無職・主婦/主夫期間も“年月を途切れさせない”）

略歴書は「最近5年間」として提出を求められることが多く、空白期間（ブランク）を作らないことが重要です。ここで不備になると、差し戻しや追加確認になりやすいです。

よくある不備：ここで止まりやすい

• 年月が飛んでいる（例：2023/03退職→2023/10入社、間が空欄）
• 「無職」の期間が書かれていない
• 住所・氏名が住民票と表記違い（番地の省略など）
• 会社名だけで、形態や状況が分からない（短期就業など）

空白を埋める書き方（例）

• 2021年4月〜2023年3月：株式会社〇〇（正社員）
• 2023年4月〜2023年8月：無職（転職活動のため）
• 2023年9月〜現在：株式会社△△（正社員）

“きれいに見せる”より、事実を年月で連続させるのがポイントです。

URLの使用権限を疎明する資料：Amazon・メルカリ等で詰まりやすいポイントを先回り

ネット販売をする場合、「URLの使用権限があることを疎明する資料」を求められることがあります。ここは管轄署の運用で差が出やすいので、電話で確認するのが最短です。

まず大前提：求められる“疎明資料”は管轄署で運用が違う

電話でこのように聞くのが一番確実です。

• 「ネット販売予定です。利用するのは（例：メルカリ／Amazon）です。URLの疎明資料は何を提出すればよいですか？」

自社サイトの場合：ドメインの権限が分かる資料が出しやすい

自社サイトなら、ドメインの登録情報（WHOIS）や契約情報などで「管理者である」ことを示しやすいです（どれが必要かは管轄署に確認してください）。

Amazon・メルカリなど“プラットフォーム利用”の場合：基本は「自分のページであることが分かる画面」を印刷

プラットフォーム型はドメインがあなた名義ではないので、実務的には「自分のアカウント（ショップ）である」ことが分かる画面を印刷して対応するケースが多いです（最終判断は管轄署）。

スクリーンショット（印刷）のコツ：この3点を同じ紙に入れる

• URLが画面に写っている（ブラウザのアドレスバーも含める）
• 屋号・氏名・アカウントIDなど、本人性が分かる表示
• 加工しない（必要情報が消えるトリミングは避ける）

具体例（作り方のイメージ）

• Amazon：出品者名が表示されるページ（ストアフロント／出品者情報など）＋URLが写る状態で印刷
• メルカリ：プロフィールなど「自分のアカウント」であることが分かるページ＋URLが写る状態で印刷
• ヤフオク等：出品者ページ（評価ページ等）＋URLが写る状態で印刷

「どの画面を出すか」で迷ったら、印刷候補を2〜3枚用意して窓口で見せて確認すると、その場でOK/NGを判断してもらいやすいです。

手数料・標準処理期間：いくらで、どれくらい待つ？

手数料：19,000円（新規申請）

新規申請の手数料は19,000円が一般的です。支払い方法（収入証紙・現金など）や購入場所は管轄署によって案内があるので、予約電話のときに確認してください。

標準処理期間：概ね40日（目安）

許可証交付までの期間は、案内で概ね40日が目安とされることが多いです。書類不備・確認事項があると延びる可能性があります。副業開始の予定がある人は、余裕を見て動くのがおすすめです。

実費の目安：住民票・身分証明書などの発行手数料も見込む

警察に払う19,000円のほか、住民票・身分証明書など自治体発行の手数料、郵送請求なら郵送料がかかります。金額は自治体で異なるため断定はできませんが、“公的書類の発行費”が別途あることは押さえておきましょう。

忙しい会社員向け：行政書士に依頼する選択肢（費用と向き不向き）

自力申請が基本ですが、平日に動けない人は「時間をお金で買う」選択肢もあります。

行政書士に頼むと何がラクになる？

• 書類の作成・不備チェックを任せられる
• 警察署との事前調整（必要書類のすり合わせ）がスムーズになりやすい
• あなたは「公的書類を集める」ことに集中できる

費用の目安：報酬は数万円台が多い（別途、申請手数料19,000円）

行政書士報酬は事務所・地域・対応範囲で変わります。相場感としては数万円台で提示されることが多いですが、必ず複数事務所の見積もりと対応範囲（何をやってくれるか）を確認してください。

依頼した方がいい人／自力で十分な人

• 依頼向き：平日に全く動けない／書類が苦手／法人申請／営業所が複数
• 自力向き：書類作成が苦ではない／個人で自宅1拠点／管轄署に電話できる

よくある不備・やり直しポイント：ここだけ潰せば一発で通りやすい

不備1：身分証明書を免許証のコピーで済ませてしまう

回避：本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」を取得する（免許証ではない）。

不備2：住民票にマイナンバーが載っている

回避：取得時に「個人番号の記載なし」を指定する。

不備3：略歴書の5年に空白がある

回避：無職・主婦/主夫期間も含めて、年月が途切れないように書く。

不備4：URL疎明資料が弱い（URLが写っていない・本人性が分からない）

回避：URL（アドレスバー）＋氏名/屋号/IDが同一画面に入る印刷を用意する。迷ったら候補を複数作って窓口で確認。

不備5：賃貸物件で営業所の使用関係が確認できず追加書類

回避：賃貸契約書などを手元に置き、必要になったらすぐ出せるようにする（必要性は管轄署判断）。

すぐ使えるチェックリスト：申請前日にこれだけ確認

• 主たる営業所の住所が決まっている（管轄警察署が確定）
• 管轄署に電話し、予約の要否と追加書類の有無を確認した
• 住民票：本籍記載／個人番号なしで取得した
• 身分証明書：本籍地の市区町村で取得した
• 略歴書：最近5年が空白なしで埋まっている
• 誓約書：署名・日付の記入漏れがない
• ネット販売予定がある場合：URL疎明資料を印刷した（URL＋本人性が分かる）
• 手数料19,000円の支払い方法（証紙等）を確認した

まとめ：古物商許可は「管轄署確認→公的書類→略歴書（空白なし）→提出」でスムーズに終えられる

古物商許可の申請は、主たる営業所を管轄する警察署に申請し、住民票・身分証明書・略歴書・誓約書などを提出する流れが基本です。手数料は19,000円、交付までの期間は概ね40日が目安として扱われることが多いです。

最短で終えるコツは、警察署に行く前に「住民票・身分証明書」「略歴書（空白なし）」「URL疎明資料（該当者）」を固めること。これだけで“出直し”の確率が下がります。

次にやること（3ステップ）

• ステップ1：主たる営業所（多くは自宅）で管轄警察署を特定し、予約の要否・必要書類の追加条件を電話で確認する
• ステップ2：住民票（本籍あり・個人番号なし）と身分証明書（本籍地発行）を先に取得する
• ステップ3：略歴書（空白なし）と誓約書を完成させ、ネット販売予定ならURL疎明資料を印刷して提出する